試験対策シリーズ・「物権法／逐条解説」演習問題１
すっきりした解答になりませんが、生徒の解答と言うことで…
民法１７６条により当事者（Ａ・Ｂ）の意思表示のみで物権の移転は効力を生ずるので１は有効。
ただし、Ｂは登記しなければ第三者に対抗できない
ＡＣ間の売買については、既にＡは所有権を有しないので、本来Ｃに売ることはできず無効。 しかし、登記という公示を善意無過失で信頼したＣは保護されるべきなので…どうなるんだ？(^^;
試験対策シリーズ・「物権法／逐条解説」演習問題２
いわゆる中間省略登記は必要性、許容性を勘案して判例も認め実務上も慣例として行われているが、省略された中間者（Ｂ）の同意なくされた中間省略登記は、Ｂが登記の抹消を求める正当の利益が存在する場合のみ認められる。
Ｃからの代金をもらっていないのに登記簿上Ｃ名義の土地になってしまっている甲不動産の登記（Ａ→Ｃ）を抹消することは、Ｂにとって正当な利益であり請求は認められる。
Ｅは上記登記を抹消することによって最終的にＢから正当に甲不動産を買い受けて登記できるというメリットがあり得るが、Ｅが直接上記登記の抹消を求める権利があるとは言えない。